給料アップ交渉で考える四つの事。

2017年11月20日

LG-H901

 

サラリーマンにとって給料がいくらかということは、会社との間の一番重要な契約事項の一つでしょう。

この給料によって社員は日々の生計をたて、将来の蓄えもして行くわけですから、その金額が重要なのは言うまでもありません。

 

金額に関して、基本的に本人が満足していれば良いのでしょうが不満を抱いている場合は会社と社員双方にとって良くないので互いに話しあい、双方が納得の行く妥協点を見つけるべきです。

いろんな状況が考えられますが、ここでは、給料が社員の市場価値よりも低く設定されていて社員が不満を抱いている場合についてお話したいと思います。

それが自分のケースでした。

何とか給料アップ交渉成立できましたので、その時のことを振り返って要点をまとめてみます。

アメリカの会社での出来事ですので、日本での場合と異なる点もあるでしょから、その点にも触れて行きたいと思います。

1.自分の市場価値を定める。

 

まずは自分の職種、肩書き、経験等に基づきいくらの給料が妥当なのか、客観的で正当なデータ入手することです。

これには働いている場所、業界、会社の規模等も金額に影響してきます。

データの客観性と正当性が確保されていて交渉する相手が納得する情報を用いることが大切です。

 

私の場合は、地元のリクルーターが提供する資料を用いました。

名前がリクルーター会社に登録されているので、毎年新しい給与情報が向こうから自動的に送られてきます。

あちらにとっては、転職してもらうことがビジネスに繋がるので、そのようなサービスがあるのも納得です。

 

まずはここから自分の給料はいくら位が妥当なのか、客観的に把握することです。

もしそのようなデータが見つからない場合は、リクルーターに直接連絡して相談するといいとでしょう。

快く相談に乗ってくれるはずです。

 

2.会社における自分の状況を見極める。

交渉する以上当然自分が会社にとって価値あるものだという認識がなくてはなりません。

少なくとも会社にとってやめられたら困る、という存在であること。

そのようなことは直接同僚・部下や上司から言われなくとも自然と分かるものです。

 

ただ自分にも経験がありますが、入社して日が浅い場合は本人が考えている以上に会社の評価が高かったり、低かったりすることがあるので注意が必要です。

まあ、入社して間もないころから給料の交渉をするようなことは特別な事情がない限りあり得ないでしょうが・・・。

一年は待つのが妥当かと思います。

 

交渉するのに花形社員・中心社員でなければならない、ということはありません。

たとえ1チーム社員であったとしてもそれなりに優秀な社員であれば十分です。

 

3.交渉相手との関係を考慮する。

 

 

交渉相手は上司になります。

この上司との関係は交渉の結果に重要な影響を与えます。

 

私の場合、CFO(チーフ・ファイナンシャル・オフィサー)が交渉相手でしたが、当初のCFOとは交渉をちょっとためらいました。

悪い関係ではなかったのですが、どうも今一彼から評価されていない感じがするのです。

ここは急がずにもっと成果を出してからと、交渉を保留している間に、その人が退社することになり、新しいCFOに変わってからはアクションを起こすまでにそんなに時間はかかりませんでした。

その人との信頼関係を早期に築くことが出来たからです。

彼は外から入ってきたので、私の給料を客観的に見てくれました。

 

この点は運が良かったです。

お願いした市場価値相当という希望以上にアップしてもらったもの、この人だったからこそ実現したことだと思います。

 

やはり人間ですから好き嫌いはどうしても影響してきます。

もし上司との関係が悪いばかりに不当な給料で働いている場合は、総務課に相談するなど公平な第三者に仲介してもらうのも手かと思います。

私はそこまでの行動には出ませんでしたが。

 

アメリカは訴訟社会で、皆が自分の主張を臆するところなく述べる文化があります。

不満があれば優秀な社員ほど転職しやすい環境も整っています。

ですからその点日本より給料の交渉がかなりし易いことは事実です。

 

4.交渉時期を考える。

景気が悪いとき、会社の財務状況が芳しくない時は避けた方がベターです。

社風にもよるでしょうが、会社がお金がなくて困っているときに給料を上げろとはさすがに言いにくい。

 

例えばレイオフを会社が行っている時、一律ベースアップゼロと言われている中で給料の交渉ができる人は、昇進した人、あるいは目に見えて相当の貢献をした人など小数に限られます。

 

私も少ないとは感じながらもそこはじっと辛抱しました。

ここは考え方に個人差がある所だと思います。

公正な給与金額と会社の個人的な都合は別問題と捕らえる人もいるでしょうから。

これは自分がその時捕らえた個人的な感覚に拠る所が大きいです。
 

 

あと、当然新年度給料に変わるタイミングを見計らって、というのはあります。

会社の予算編成時期にもよるでしょうが、その数ヶ月前、できれば半年位前に交渉した方がいいでしょう。

上がり幅が大きいほど、しっかりと考慮してもらうためにもできだけ早いタイミングで相談したほうが後々有利です。

 

公正な視点から客観的に考え行動しよう。

最終的には、どうしても不満があるならば、新しい職を探すということになります。

特にアメリカは転職社会ですから。

しかし私の経験上、給料が不満で辞める人はそれほど多くはいません。

なぜなら本当に優秀な人は会社も引きとめたいし、そのためだったら給料を上げたり昇進させたりもするからです。

ですから、その点アメリカ社会は比較的合理的であり、それほど給料格差に苦しむことはないかもしれません。

給料が低いのは自分に価値がないから、あるいは何らかの問題が存在している、と考えざるをえない。

 

日本ではそうもいかない状況も多々あるでしょう。

 

例えば転職する環境が厳しく、現状に留まる選択肢以外が難しい状況で不当な給料を強いられ、我慢して不満を抱えながら生活されている方も多いと思います。

不正な状態はいずれ改善されねばなりませんが、いきなり状況が改善されるとも考えられない・・・。

 

厳しいようですが、そのような中でも公正な視点にたって客観的に考え行動する姿勢が大切だと考えます。

不正をただ甘んじるのではなく、今すぐに状況は変わらなくても近い将来には変えるように考え行動する。

 

会社の状況が変わることに現実味がないならば、非がない自分を防衛するなんらかの手立てを打つことです。

状況を変えるためには、そこの努力はどうしても必要になります。

転職、引越しといった大掛かりなチェンジも考慮に入れるべきでしょう。

現状に甘んじるか、それとも変えて行くのか、最終的な選択は自分自身にある、というのがボトムラインですから・・・。

 


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